協会のご案内

沿革

1964年(S39) 12月

社団法人 日本シヤッター工業会設立(初代会長 鈴木久進氏 鈴木シャッター工業(株)) 正会員 23社、賛助会員5社 計28社

1966年(S41) 6月

重量シャッター標準化委員会(委員長 星野昌一)発足

1967年(S42) 12月

建設省、消防庁より、煙感知連動シャッターに関し、(社)日本シヤッター工業会と(社)日本火災報知機工業会との共同開発の要請あり、開発委員会を発足(委員長 星野呂一)

1968年(S43) 1月

軽量シャッターJIS専門委員会の審議開始

1969年(S44) 6月

研究報告刊行:「煙感知器連動シャッター」

1971年(S46) 2月

「煙感知器連動機構」の建築基準法第38条に基づく建設大臣の認定

1972年(S47) 5月

「防火ドアの通気量測定」(財)建材試験センターで実験実施

1980年(S55) 3月
  6月

「煙感知器連動機構評定」(財)日本建築センター
「防火シャッターと維持管理」(防火シャッター保守点検専門技術者テキスト)刊行

1981年(S56) 3月

「シャッター耐風圧強度計算基準」刊行

1985年(S60) 11月

「煙・熱感知器連動機構・装置等の構造基準に適合する設備・機器」の評定(委員長岸谷孝一)

1989年(H1) 4月

「オーバーヘッドドア耐風圧強度計算基準」刊行

1995年(H7) 3月

「PLガイドライン」刊行

1997年(H9) 3月

「重量シャッター技術標準」刊行

1998年(H10) 10月
   
  12月

「防火シャッター閉鎖作動時の危害防止に関するガイドライン」策定 (建設省、文部省、消防庁、(社)日本シヤッター工業会、(社)日本火災報知機工業会)
「閉鎖作動時の危害防止に関する防火シャッター等の技術基準」作成(社)日本シヤッター工業会
「防火・防煙シャッター、安全に管理していただくために」パンフレット刊行

1999年(H11) 9月

「防火シャッター・防火扉・連動制御設備の点検基準」策定((社)日本シヤッター工業会、(社)日本火災報知機工業会による共同作成)

2000年(H12) 1月
  8月
  11月

工業会事業拡充、拡大方策検討のため「特別委員会」を設置
工業会の自主的な技術基準策定を促進するための、「基準化推進協議会」の設置
「防火シャッターと維持管理」(防火シャッター検査員テキスト)刊行

2000年(H12) 12月

「(社)日本シヤッター・ドア協会」名称変更等建設大臣認可

2001年(H13) 7月
  8月
  11月
  12月

耐火クロスシャッター、間口拡大計算方式のための検証試験実施
運営組織として「シャッター部会」「ドア部会」を設置
連動機構・装置等自主評定委員会を設置
会員証及び会員証書を会員に配布

2002年(H14) 5月
   
  10月

鋼製シャッター、鋼製開き戸に関し、遮煙性能を有した防火設備として国土交通大臣認定(認定番号:CAS-0002(新認定番号:CAS-0257,H17.12.1〜))を取得
契約の「適正化推進と見積条件の明確化」の研修会テキスト制作

2003年(H15) 3月
   
   
   
  4月

鋼製折りたたみ戸に関し、遮煙性能を有した防火設備として国土交通大臣認定(認定番号:CAS-00402(新認定番号:CAS-0258,H17.12.1〜))を取得
「煙・熱感知連動機構・装置等の設置及び維持に関する運用指針」刊行
「シャッター・オーバーヘッドドアの耐風圧強度計算基準」刊行
「シャッター防犯の手引き」刊行

2004年(H16) 1月
  2月
  3月
  4月
   
   
  5月
  6月
   
   
  7月
  12月

「ドア事業総合プロデュース委員会」を設置
「耐火クロス製防火・防煙スクリーン技術標準」刊行
シャッター、ドア、窓シャッターの侵入抵抗性基準を策定
「防犯性能の高い建物部品目録」が公表
当協会が申請窓口となっている軽量シャッター、重量シャッター、シャッター用スイッチボックス、ドアB種、窓シャッターの5製品について、会員トータルで432タイプが登載
「防犯性能の高い建物部品JSDAガイドライン」パンフレット刊行
「JSDA総合安全対策研究会」を設置
防犯性能試験と審査を行う「防犯性能の高いシャッター・ドア等自主管理委員会」を設置
CP商品として評価された製品の表側には「CPマーク」、内側には「自主評定ラベル」の貼付を行う
「防火/防煙シャッター 危害防止機構の設置が義務づけられました!」パンフレット刊行
「抵抗性等級2」(侵入抵抗時間10分)に関する侵入抵抗性基準を自主管理委員会で策定

2005年(H17) 4月
   
   
   
   
  6月
  7月
  8月
  10月
   
  12月

「防火・防煙ドア技術基準及び関係基準等」刊行
鋼製重量ドアに貼付するブランドラベルを標準化し、貼付を開始
「鋼材価格及び原材料等の高騰に伴う価格改善のお願い」を社団法人日本建設業団体連合会など建設5団体に文書で申し入れを行う
「シャッター・ドア総合カタログ」刊行
当協会が申請窓口となる「オーバーヘッドドア」が、防犯性能の高い建物部品目録に追加登録
ドア部会を改称した「ドア事業推進委員会」が新体制で発足
「安全・安心にドアをお使いいただくために!」パンフレット刊行
当協会が参画する5団体防犯建物部品普及促進協議会が、CP商品の普及・促進を図るための「防犯建物部品スライド」を制作
「シャッター・ドア安全対策検討委員会」を設置
「西日本支部」発足

2006年(H18) 1月
   
  4月
   
   
   
  8月
   
  9月

「危害防止機構の設置が義務づけられました!」パンフレット刊行
「東日本支部」発足
住宅性能表示制度に「防犯に関すること」が追加され、当協会が申請窓口になっているCP商品(6商品)の設置が評価対象となる
国土交通省による「共同住宅に係る防犯上の留意事項」「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」が改正され、当協会が申請窓口になっているCP商品の設置が明記される
当協会が参画する5団体防犯建物部品普及促進協議会が、住宅性能表示制度に対応するCP商品を紹介した「住宅の防犯対策について」パンフレット刊行
「防火シャッター・ドア等点検法制化推進本部」発足
「防火シャッター・ドア等安全システム研究会」を設置
複合設備の新大臣認定番号(CAS-0257、CAS-0258)への移行手続きが完了

2007年(H19) 8月
   
  9月
   
  10月

小・中学校に設置された既設の防火シャッター用安全装置「可動座板式危害防止装置設置基準」を制定
会員数が201社に拡大
「防火戸の運用基準」に関する手引き書を策定
「防火シャッター・ドア等安全システム研究会」に変わる「シャッター・ドア等点検法制化検討委員会」を設置

2008年(H20) 1月
  4月
   
   
  9月
   
   
  10月

公益社団法人への移行をめざして「公益社団法人移行特別委員会」を設置
鋼材等高騰に関する実態アンケートを実施。この結果に基づき、「鋼材等高騰に伴う価格改善のお願い」を建設4団体に、文書で申し入れた。また、こうした状況にあることを、協会において記者に発表した。
社会資本整備審議会 建築物等事故・災害対策部会<定期報告制度等ワーキンググループ>(主査:辻本誠東京理科大学教授)が、当協会からも委員が参画して開催された。(第1回:9月2日、第2回:12月26日)
ドアメーカー側から元請けに示す、作図範囲を規定した標準的な納まり図『建具工事推奨納まり図』を作成。

2009年(H21) 4月
   
   
  5月
  9月

協会が主催する「保守点検専門技術者講習」が、平成20年度、全国12都市26会場で開催され、延べ2,071名が受講した(ここ数年で最多数)、この結果、「防火シャッター・ドア保守点検専門技術者」は、全国で6,325名となった。
シャッター、ドアに関する関連用語を1,169語掲載した『シャッター・ドア用語集』を発行
感知器や連動機構などの構造や機能に精通し、防火シャッター・ドアとの一連の点検を想定した『特別講習会』が、協会認定の防火シャッター・ドア保守点検専門技術者を対象に開催された。(第一回:9月19日)

2010年(H22) 6月
   
  7月
   
  12月

学識経験者を中心としたシャッター・ドア保守点検推進研究会(座長 菅原進一 東京理科大学総合研究機構教授)が発足。
高速シートシャッターが(財)日本環境協会認定のエコマークの対象製品となり、会員各社から申請が始まる。
シャッター・ドア保守点検推進研究会より「防火シャター・ドアの点検の推進について」が提言される。

2011年(H23) 5月
  9月
  10月

優秀工事従業者表彰制度を新設、定時総会で表彰。
ドアの環境耐性に関するユーザー向けパンフレットを制作。
既設のシャッター、ドアの維持管理のあり方を検討する製品安全普及事業検討委員会(座長 菅原進一 東京理科大学教授)発足。

2012年(H24) 3月
  5月

シャッター・ドア施工専門技術者資格認定制度スタート、東京で初の講習会を開催。
シャッターの注意喚起を促進するためホームページに「シャッターをより安全にお使いいただくために」を掲載。

2013年(H25) 4月
  10月
   
  11月
  12月

公益法人制度改革により、一般社団法人に移行。
シャッター・ドアの安全と維持管理について製品安全普及事業検討プロジェクトチームを設置して検討を開始。
浸水防止用設備についてプロジェクトチームを設置して検討を開始。
協会の「無線式危害防止装置 基準」及び「「無線式危害防止装置 基準の性能評価方法」について、国土交通省と調整のうえ制定。

2014年(H26) 6月
  8月
  10月

防火設備の検査報告制度が公布される。
防火設備検査制度対策会議を設置。
防火設備検討会議を設置。

2015年(H27) 1月
  1月

協会設立50周年の祝賀会を開催。
浸水防止用設備委員会設置。

2016年(H28) 1月
  3月
  5月

「防火設備検査員に関する講習」(日本建築防災協会主催)がスタート。
「防火設備検査員に関する講習 実技講習」(当協会受託)がスタート。
会長に木下和彦氏が就任。岩部金吾前会長は顧問に就任。

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